IVY. COSMETICS

人事制度・労働慣行

労働慣行

企業理念に「愛と美と豊かさの実践と追求」を掲げ、その実現の為に、労働環境の維持・向上・改善に取り組んでいます。

人事ポリシー

  • 最も重要な財産である人の成長を大切にし、会社の成長を支えます。
  • 人や会社を成長させる原動力として人事制度を機能させ、社員に豊かさと幸せをもたらします。
  • なりたい自分の実現、可能性へのチャレンジを常に実践していけるよう、個々の成長機会を提供します。

会社の取組み

①社員の健康の為に

健康診断の実施

1年に一回義務付けられている健康診断の実施を、社員が受診できるようサポートしています。
また、有機溶剤を使用する社員に関しては、6ヶ月に一回の受診の促しを実施しています。その結果を元に、必要に応じて産業医との面談を実施しています。

受動喫煙防止措置

社員の健康の保持増進、快適な職場環境の形成の促進を図る観点から社内は全面禁煙とし、設立当初より、全事業所・施設において分煙としています。

衛生委員会での取組み

平成6年
安全衛生規程の制定
平成21年
安全衛生委員会規程に改訂
安全衛生委員会発足
安全衛生委員会では、社員の健康診断の結果を社員の体調変化や経年の変化を確認しながら、産業医によるチェックを実施しています。
有所見者においては、再受診・精密検査等の促しを実施し、確認が必要な社員は産業医面談を実施しています。
勤怠の状況を毎月確認しています。
平成28年
ストレスチェック制度の実施開始

インフルエンザ予防接種の実施

本社では、感染症予防のために産業医によるインフルエンザの予防接種を実施しています。

安全に働ける環境作りを目指して、産業医と共に職場巡回を行っています。

②社員の成長の為に

アイビーのユニークな制度

アイビービジネススクール

アイビー化粧品は常に先へ先へと目指している企業です。
社員一人ひとりの成長が、アイビー化粧品の成長に繋がると信じています。
そこで、アイビー化粧品は社員の夢や、なりたい自分を実現するための自己成長をバックアップしていく社員教育制度(アイビービジネススクール=IBS)を設けています。
IBSで「スキル」を身につけ、その「スキル」を日常業務で発揮すれば、自身の役割の遂行や、掲げた目標の達成にもつながり、成果や評価にも還元されます。

スキルアップサイクル

社内教育制度の導入

平成14年 今までにない、新しい価値を創造・提案できる社員、保守的でなく何事においても果敢にチャレンジできる社員育成の為にアイビービジネススクールを開講しました。アイビービジネススクールは、これまでの一般的なビジネススクールと違い、単にノウハウを得るための学習ではなく、自身とアイビー化粧品との関わり方やそれぞれにおける責任と義務、そしてその延長に存在する社会とアイビー化粧品の関係を検証し、多くの成果を生む力を得ることに重点を置き、運用しています。

役割・資格制度

社員の職位(役職)を、全社共通の役割と位置づけ、役割要件や基準を明確にし、業務を通して、その役割を果たすことを基本責務とし、評価や処遇を決めていく人事制度です。
評価に関しては、「役割評価」「成果評価」の2つの評価を行い、期首の目標設定時、期中の進捗確認、期末の振り返り時に、所属上長との個人面談を実施し、目標達成、役割の遂行を通して社員の成長をサポートしています。

管理職研修(考課者訓練)の実施

管理職は部門(部)や担当ユニット(課)に関して、部下の育成を図りながら、部門のマネジメント(部門計画の実行)責任を持つため、年1回、管理職研修(考課者訓練)を実施しています。

監督職、管理職候補者の育成

監督職・管理職は、会社の将来を担う、重要な位置づけと捉え、候補者の選抜、本人との面談を経て、1年間、実務や外部研修の受講などを通して監督職、管理職の育成を行っています。

両立支援への取り組み

女性が働きやすい環境

  • 男女平等の人事制度
  • 出産・育児休暇制度の充実、時短勤務制度の徹底

仕事を通じて取得したスキルを活かし、長期に渡り活躍して頂くために、復帰後の時短勤務の徹底や保育料の一部会社負担など、子育てをしながら仕事が続けられるような環境を整備しています。

営業部門で働く美容職の社員に皆さんには、休職前と変わらず、お客様や販売員の皆様から信頼され憧れられる美容社員として活躍し、働き続けていただく為に、担当エリアの配慮、シフト制を活用した計画勤務の徹底、各種手当の付与、社内資格取得のサポートなどの環境整備をしています。

両立支援への取り組み

平成10年
育児休業・育児短時間勤務規程の制定
育児支援プロジェクトの発足
平成11年
女性社員へのヒアリングや他社情報を集約し、改善策を盛り込んだ報告書を作成
平成12年
育児短時間勤務利用可能時期を小学校入学前⇒小学校3年生の年度末まで拡充
平成19年
次世代育成支援法の改正を踏まえ、社内規程を改訂
平成20年
子女教育手当の支給開始
平成24年
埼玉県ウーマノミクス プラチナランクに認定
埼玉版ウーマノミクスプロジェクト

治療と職業生活の両立支援

当社では過去、疾病に罹患した社員に継続して就労できるよう、関連各部署が連携し取組んできました。
そのノウハウを活かして、社員から申出がしやすい仕組を構築し、産業医との連携で医学的知見を交えながら、社員が復職し継続就労できるよう、整備いたしました。

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2012 2013 2014 2015
従業員数 208 195 204 192
男女内訳 男性 87 77 76 75
女性 121 118 128 117
管理職の状況 男性 40名 34名 29名 30名
女性 16名 15名 11名 11名
女性比率 29% 31% 28% 27%
採用者数(新卒) 1 1 2 2
7 9 9 4
8 10 11 6
育児休業利用者数 11
(女性:11名
男性:0名)
9
(女性:9名
男性:0名)
11
(女性:11名
男性:0名)
11
(女性:11名
男性:0名)
育児休業復職率 100% 100% 100% 87.5%
介護休業利用者数 0 0 0 0
短時間勤務利用者数
(育児)
13
(女性:13名
男性:0名)
14
(女性:14名
男性:0名)
20
(女性:19名
男性:1名)
19
(女性:18名
男性:1名)
短時間勤務利用者数(介護) 0 0 0 1
配偶者出産休暇利用者数 0 3 0 3
子の看護休暇利用者数 0 2 2 3
健康診断受診率 86% 98% 98% 98%